旅行の資格・旅行業務管理者・ツアーコンダクター養成の専門スクール トラベル&コンダクターカレッジ

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東京都渋谷区代々木1-59-1
オーハシビル4階
(JR代々木駅北口徒歩2分)
TEL : 03-6276-8561

旅行業務取扱管理者講座(国家試験)


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概要

『旅行業務取扱管理者』は、旅行業務全般を取り扱う業界唯一の国家資格です。
旅行会社の支店・営業所の責任者として業務を取り扱うのに必要な国家資格です。

国内旅行のみを取り扱うことの出来る国内旅行業務取扱管理者
海外旅行も取り扱うことの出来る総合旅行業務取扱管理者の、二種類があります。

旅行業法で旅行会社はこの「旅行業務取扱管理者」を支店・営業所毎に 1人以上(社員10人以上は複数)選任することを義務づけられています。
この資格がないと旅行会社(旅行代理店)は開業できません。
また旅行業界唯一の国家資格ですので、就職・転職にも非常に有利な資格です。
ほとんどの旅行会社は入社後にも受講料の補助等でその資格取得を奨励しています。

旅行業務取扱管理者と旅程管理主任者(ツアーコンダクターの資格)は異なります。

旅行業務取扱管理者 : 国家資格
旅程管理主任者   : 観光庁長官の認定資格(国家資格に準ずるもの/公的資格)
2017年の旅行業務取扱管理者試験実施日は、 国内旅行業務取扱管理者試験9月3日(日)
総合旅行業務取扱管理者試験10月8日(日)
※いずれも予定です。

業務内容

旅行業法上は次の10の業務が定められています。
1.取引条件の説明
2.契約書面の交付
3.適正に広告すること
4.苦情処理
など・・・他に6つあります

旅行会社で実際にする業務

1.ツアーの企画
2.航空機の手配・ホテルの予約業務等
3.募集パンフレットの作成
4.添乗・精算・アフターフォロー等
5.旅行の販売・営業・メディアとの打ち合わせ
21世紀の成長産業といわれる旅行業、そして海外旅行ブームの今
この「旅行業務取扱管理者資格」のニーズは益々高まっています。
国家試験だから誰でも受験できるのがこの旅行業務取扱管理者資格のいいところです。
年齢・学歴・実務経験不問です。

試験の合格率

国内旅行業務取扱管理者 30%前後 (2016年の全国平均合格率は32.1%)
総合旅行業務取扱管理者 15%前後 (2016年の全国平均合格率は12.8%)
※いずれも全科目受験者対象と、なかなか手強いことがわかります。
その理由の1つは、旅行業法やJR・航空・宿泊の利用料金、語学(英語)、国内・海外観光地理などと、 試験範囲が非常に広範囲だからです。


トラベル&コンダクターカレッジの合格率(本校)

総合旅行業務取扱管理者

年度
受験者数
合格者数
合格率
全国平均
28年
 298
 141
 47.3%
 12.8%
27年
 261
 117
 44.8%
 12.2%
26年
 258
 138
 53.4%
 16.4%
25年
 292
 155
 53.0%
 13.7%
24年
 312
 193
 61.9%
 14.3%
4科目(全科目受験者対象です

国内旅行業務取扱管理者

年度
受験者数
合格者数
合格率
全国平均
28年
475
373 
78.5% 
 32.1%
27年
363
258 
71.0% 
 27.8%
26年
285
216 
75.7% 
 28.1%
25年
256
193 
75.4% 
 27.2%
24年
259
204 
78.8% 
 35.6%
3科目(全科目受験者対象です)

大学内講座の旅行業務取扱管理者講座合格率

当カレッジでは、首都圏の各大学内でも旅行業務取扱管理者講座を担当しております。
大学別の学内講座合格状況は下記の通りです。

総合旅行業務取扱管理者

 
平成28年度
平成27年度
大学名
受験者数
合格者数
合格率
受験者数
合格者数
合格率
大学平均
192
104
54.1%
182
65
35.7%
国士舘
10
3
30.0%
9
1
11.1%
淑徳
3
1
33.3%
5
3
60.0%
拓殖
15
10
66.6%
4
1
25.0%
法政
55
38
69.0%
47
19
40.4%
明海
30
14
46.6%
32
9
28.1%
昭和女子
4
1
25.0%
5
2
40.0%
武蔵野
7
3
42.8%
16
6
37.5%
共立女子
6
2
33.3%
4
3
75.0%
帝京
22
10
45.5%
32
7
21.8%
日本女子
18
14
77.7%
11
6
54.5%
立正
18
7
38.8%
12
6
50.0%
大阪学院
4
1
25.0%

国内旅行業務取扱管理者

 
平成28年度
平成27年度
大学名
受験者数
合格者数
合格率
受験者数
合格者数
合格率
大学平均
487
376
77.2%
331
221
66.7%
国士舘
19
14
73.6%
8
5
62.5%
淑徳
32
26
81.1%
12
7
58.3%
拓殖
58
47
81.0%
37
24
64.8%
法政
58
53
91.3%
38
34
89.4%
明海
62
46
74.1%
28
23
82.1%
昭和女子
11
9
81.8%
10
5
50.0%
武蔵野
17
13
76.5%
19
15
78.9%
杏林
34
28
82.4%
33
15
45.4%
共立女子
12
8
66.6%
24
16
66.6%
帝京
56
37
66.0%
42
16
38.0%
日本女子
22
20
90.9%
15
14
93.3%
立正
56
42
75.0%
49
41
83.6%
大阪学院
9
5
55.5%
11
4
36.3%
大東文化
41
28
68.2%


試験の配点

総合旅行業務取扱管理者

科  目 教  科 問題数 配  点  
1.法  令
旅行業法
旅行業法施行規則
25問 4×25=100 トラベル&コンダクターカレッジの受講生の平均点は94.5点です
2.約  款
標準旅行業約款 20問 4×20=80  
国際航空約款
国内航空約款
宿泊約款
5問
3問
2問
2×10=20  
3.国内旅行
実務
国内観光地理


20問 2×20=40  
国内運賃料金(JR)


8問 5×8=40 こいつがポイント!
JRを制するものが総合を制す!
国内運賃料金(航空)
国内運賃料金(宿泊)

3問
1問
5×4=20 これでガッチリ点数を稼ぐ
4.海外旅行
実務
海外観光地理 20問 2×20=40  
海外旅行実務

8問 5×8=40 ★これが点数を稼ぐ教科
出入国法令

8問 5×8=40 ★これが点数を稼ぐ教科
国際航空運賃
8問 5×8=40 ★これが点数を稼ぐ教科
語学(英語)
8問 5×8=40 英語は捨てようという人も多い!

※各科目(1~4) 合計点が60%に満たない場合は他の科目が満点でも不合格になります。
(いわゆる足きりです)

国内旅行業務取扱管理者

科  目 教  科 問題数 配  点  
1.法  令
旅行業法
旅行業法施行規則

25問 4×25=100 トラベル&コンダクターカレッジの受講生の平均点は92点です
2.約  款
標準旅行業約款
20問 4×20=80  
国内航空運送約款
宿泊約款
フェリー約款
バス約款
JR営業規則
各1問 4×5=20  
3.国内旅行
実務
国内観光地理

25問 25×2=50  
国内運賃料金(JR)

5問 5×2=10
4×3=12
★総合と異なり国内のJRは易しい!少ない!
国内運賃料金(航空)
国内運賃料金(宿泊)
他文章問題
4問
1問
3問
3×4=12
4×1=4
4×3=12
★比較的点数が取りやすい

科目免除制度について

平成19年度より旅行業務取扱管理者試験に『科目合格免除受験制度』が導入されました。
毎年、受験生から、海外実務は合格点が取れたのに国内実務が1問足りなくて・・・という声を耳にしてきました。
従来の制度では、この場合でも次年度は全科目で再受験しなければいけませんでした。
その不合理な制度がようやく見直され、『科目合格免除』が認められることになったのです。
科目合格免除の対象となるのは「国内実務」と「海外実務」です。
例えば、前年度の試験で不合格だったものの、「海外実務」は合格点に達していれば、次年度に限り「海外実務」は受験免除になります。
また、国内管理者有資格者が総合管理者を受験する際の科目免除制度(法令、国内実務が免除)は現行のままですから、よりいっそう総合管理者への道が近くなったというわけです。
来年度からはこれらの制度を利用して、「約款」のみの受験で、総合管理者の合格証を手にすることも可能になります。
科目合格免除適用の次年度受験ケース一覧
平成28年総合管理者試験科目合格
平成29年度総合管理者受験科目
法令
約款
国内実務
海外実務
国内・海外実務両方
免除
免除
国内実務のみ
免除
海外実務のみ
免除

国内・海外実務 + 国内管理者有資格

免除
免除
免除
国内実務のみ + 国内管理者有資格
免除
免除
海外実務のみ + 国内管理者有資格
免除
免除
免除
平成28年国内管理者試験科目合格
平成29年度国内管理者受験科目
法令
約款
国内実務
国内実務
免除
注)
法令・約款は科目合格の適用はないので、前年度に法令・約款が合格点に達していても、
次年度は再度、法令・約款を受験しなければならない。
(但し、国内管理者有資格者は法令は免除になる。)
注)
科目合格による、科目免除は次年度の受験に限り適用される。
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